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日本株年初来安値更新した高配当株(2023年5月4週)

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日本株年初来安値更新した高配当株(2023年5月4週)

 

週末のマーケットは

5月26日(金)の各市場は以下のとおりでした。

日経平均:30,916.31 +115.18 (+0.37%)
日経平均先物:31,500.00 +540.00 (+1.74%)
NYダウ平均:33,093.34 +328.69 (+1.00%)
NASDAQ:12,975.68 +277.59 (+2.19%)

日経平均、NASDAQが強く、ダウが弱い1週間でした。そのうち下落するだろうと思ってもなかなか下落しない相場なのでしょうか?

 

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年初来安値更新した高配当株

 

高配当株の中で年初来安値を更新した銘柄を検索しました

条件は以下です。

  • 5月22日~5月26日で年初来安値を更新。
  • 配当利回りは4%以上。

今週は34銘柄でした。

 

コード 銘柄名 市場 現在値 配当利回り
(%)
時価総額
(百万円)
1518 三井松島HLDG 東P 2828 11.32 36,946
2389 デジタルHLDG 東P 1048 6.39 24,961
5563 新日本電工 東P 274 6.2 37,598
9362 兵機海運 東S 1898 6.06 2,323
6730 アクセル 東S 1332 5.86 14,934
8835 太平洋興発 東S 735 5.85 5,721
8887 リベレステ 東S 684 5.85 7,380
9302 三井倉庫HLDG 東P 3400 5.56 84,734
7338 インヴァスト 東S 734 5.18 4,313
6178 日本郵政 東P 1000 5 3,461,050
6998 日本タングステン 東S 2423 4.95 6,246
6623 愛知電機 名P 3260 4.91 30,970
6262 PEGASUS 東P 553 4.88 13,730
8976 大和証券オフィス投資法人 東REIT 568000 4.88 271,652
8393 宮崎銀行 東P 2266 4.85 39,957
8558 東和銀行 東P 515 4.85 19,148
8563 大東銀行 東S 620 4.84 7,875
8537 大光銀行 東S 1035 4.83 10,010
5713 住友金属鉱山 東P 4256 4.82 1,237,704
7182 ゆうちょ銀行 東P 1047 4.78 3,863,452
5938 LIXIL 東P 1910 4.71 548,575
8951 日本ビルファンド投資法人 東REIT 540000 4.63 918,535
7928 旭化学工業 東S 608 4.61 2,369
4839 WOWOW 東P 1086 4.6 31,325
7030 スプリックス 東P 833 4.56 14,688
5707 東邦亜鉛 東P 1683 4.46 22,864
6881 キョウデン 東S 450 4.44 23,526
6797 名古屋電機工業 名M 1576 4.44 10,121
3261 グランディーズ 東G 325 4.31 1,182
8343 秋田銀行 東P 1638 4.27 29,637
4005 住友化学 東P 423 4.26 700,429
3671 ソフトマックス 東G 707 4.24 4,242
8544 京葉銀行 東P 531 4.14 71,116
3688 CARTA HLDG 東P 1313 4.11 33,040

 

  • 6178:日本郵政(5.00%)

日本郵政グループとして日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下とする大手金融・郵便物流グループ。郵便・物流、郵便局窓口、国際物流事業、銀行業、生命保険業をグループで展開。日本郵便は郵便・物流事業(2万4千超の郵便局を基盤に全国一律料金の国内郵便・国際郵便、ゆうパック・ゆうメール)、金融窓口事業(郵便・銀行・保険の窓口業務受託)のユニバーサル・サービスを提供。ゆうちょ銀行<7182>は銀行業(郵便貯金・貸出、資金運用)を、かんぽ生命保険<7181>は生命保険業を営む。総務省の管轄(財務大臣が35%所有)。その他、不動産業(JPタワー等、保有資産の有効活用)、グループシェアード業、病院業。2007年日本郵政公社の民営・分社化により発足。2015年豪物流大手のトールHDを買収(6200億円、2021年売却)。2016年イオンと提携強化(郵便局出店)、ファミリーマートと業務提携。2018年不動産事業に参入(新会社設立)、アフラック・インコーポレーテッドと資本業務提携。2019年大和証券<8601>と業務提携(投資信託を共同開発)。2021年豪物流のトールHDを売却(エクスプレス事業から撤退)。2021年楽天<4755>と資本業務提携、佐川急便と輸送や集配ネットワークで業務提携。2022年宿泊施設「かんぽの宿」を売却。

(マネックス証券より引用)

PER:14.4倍、PBR:0.34倍

配当は50円を維持している状態です。(IR情報から抜粋しますが「2026年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。」)

 

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