日本証券業協会では3年に一度、「証券投資に関する全国調査」を実施しています。前回から３年がたちあらたな調査結果が出ました。
（以下、資料は日本証券業協会からの引用です。）
調査方法
- 調査対象全国、２０歳以上の男女個人
- 調査時期２０１８年６月１１日～７月２６日
- 調査方法調査員による訪問留置法
- 標本数７，０００人
- 抽出方法エリアサンプリング + 割当法
ここは前回と変わらずです。
今回（2021年）の調査結果
- 金融商品保有比率
3年前と大きな変化はないですね。株式、投資信託ともに少しでも増加していることは良かったということでしょうか。
- 有価証券保有比率の推移
過去の傾向もほんの少しずつですが有価証券の保有率は上昇しましたね。
- 証券会社との取引状況
こちらも大きな変化はありません。LINE証券、SBIネオモバイル証券など若者向けの証券会社も出てきていますし、楽天、SBI証券も口座開設キャンペーンなどで口座開設には注力していると思うのですが、取引は伸びてきませんね。
- 金融商品の保有目的
保有目的の一番は将来・老後の生活資金。こちらも前回と大きく変わりません。
株、投信、債券を購入しない利用については以下が主な理由となっています。こちらも前回と変わらず。
- 興味がない
- 十分な知識を持っていない
- 値下がりの危険がある
- ギャンブル
投資教育について
投資に関して教育が必要、学校でも教育を開始するという話があります。私は自分自身で情報を収集し、投資経験を積むことが一番重要なのではないかと思います。
誰かに教えを受けないと先にすすむことができない。教えてもらえないからできない。ということは言い訳でしかないと感じます。
投資は生きていくうえで必要なものとして自らが情報収集し勉強し実践していく必要があるのではないでしょうか。
そういう点では以下のアンケート結果のように若い人・中堅の人たちがネットからの情報収集をしているということは良いと思いますし、ここから投資を行う人が増えていくことが理想です。
金融所得課税を増税しようという話も出ていますが、まず投資家の裾野が増え、そこから得られる税金が増える余地が日本にはまだまだあると思いたいですね。