本日、植田新日銀総裁候補の所信聴取が行われました。
当面は現黒田総裁の方針を継続というとことでしょうか。
- 今の金融緩和は適切
- 金融緩和を続ける
- 物価2％を持続的に達成するにはまだ時間がかかる
為替も大きな動きはありませんでした。
ただ、日本国内もインフレは起きています。光熱費、食費など生活に必要な固定費も上昇していますし、賃金も少しずつですが上昇しています。
- 1月の消費者物価指数 4.2％上昇 41年4カ月ぶりの上げ幅
- ユニクロ“賃上げ”最大4割アップ・初任給30万円
- みずほ銀行、24年春から初任給5.5万円アップで26万円に
- トヨタとホンダ、労使交渉で要求に満額回答
私のように数年で定年のおじさんが賃上げの対象になるわけでもないですし、収入UPは見込めません。
そして生活に関わる固定費は上昇し、自然と支出はUPしていますので、何もしなければ生活は苦しくなっていきます。
貯金でお金を貯めこんでいても、価値はどんどん目減りしていきます。
私のメイン口座である三菱UFJ銀行での利息はこれだけしか付きません。
自分の資産価値を落とさないための防衛は、待ったなしの状況に来ているのではないでしょうか。
インフレ時には不動産、金、株、外貨投資が有効と言われています。
- 不動産
インフレ時は不動産そのものの価値があがります。家賃収入も上昇するので、収入の増加も見込めます。ただし不動産投資するための資金をローン等で借りていれば金利があがるので注意が必要です。
→新規に始めるには色々と勉強が必要でハードルが高いです。 - 金
現物資産として価値が落ちることがないと言われています。が、持っていても利子・配当が入るわけではないのであまり有効ではないと思っています。
→金そのものがお金を生み出すわけではないので資産運用の中核にするのは現実的ではないです。 - 株式
インフレによって企業の収益が増えた場合、株価上昇が期待できます。保有しておくだけで配当金（優待）が受け取れます。（悪いインフレの場合は企業収益あがらず、株価上昇、配当が見込めないという悪循環におちいる可能性はゼロではありません。）
→株価下落、減配のリスクはあるものの、不労所得としては最適と考えます。 - 外貨
他国の通貨を持っていることで自国（日本）の通貨価値が下落した分を補うことができる。現金の一部をドル円で持っていれば日本円の価値下落を補うことができます。
→ドルそのものでも良いし、株（アメリカ株）として持てば値上がり益、配当という不労所得を得る事ができる。ただし、円高（ドル安）となるリスクも頭に入れておく必要はあります。
私の置かれている状況からは、株式投資し不労所得を得る事が一番のインフレ対策と考えています。
焦って高値掴みするのは良くありませんが、残されたサラリーマン人生できるかぎり投資を行っていきたいと思います。
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